Wednesday, May 6, 2015

University Student asks some questions:

"Hello Mr. Yon, I am not trying to be rude, but I am currently enrolled in San Francisco State University, and writing a term paper for IR 329 U.S.-Japan Politics class under Professor Andrew Hanami. It will be great if I can get some inputs from you. I have attached a file which lists 8 questions, and it I will greatly appreciate if you can give me a brief short answer for each of them. Please don’t worry if you couldn’t find your time."
Answers:






2 comments:

pia tomato said...

「マイケル・ヨンと大学生との対話」

サンフランシスコ州立大学の学生です。アンドリュー・ハナミ先生のクラスで日米関係についてレポートを書いています。8つの質問にお教え頂ければ有り難いです。

1・貴方の背景情報を簡単に教えてください。

2・日本がその戦争犯罪に関して正当性を主張することに対し、今日アメリカが無関心であるのは、日本の積極的な情報提供がないからでしょうか、あるいはアメリカの政治的判断によるものでしょうか?

――両方です、そしてそれ以上です。最も大きなのは、アメリカや西側諸国では情報のやりとりがどのように行われるのか、日本が理解していないことです。この点、欧米と日本では大きな違いがあります。1953~1989年頃ならば、日本はあの戦争について米英の認識だけを相手にしていればよかったし、中韓ともその歴史観を十分に作り上げておらず、世界にそれを押し出すこともしませんでした。両国とも自身の歴史観の「マーケティング」に非常に長けていました。「マーケティング」が問題の要です。日本は真実と純粋な意図だけで十分だと信じており、真実を話せば人々は-純粋な意図を持っている限り-話をそれを信じてくれるのが当然だ、と考えます。しかし西側諸国ではそれは通用しません。そのアイデアを商品と同じように「マーケティング」し売り込まねばならないのです。「公民権法」はデモ行進と演説だけではなく、映画、テレビショー、書籍、等々によって獲得されたのです。日本は自分たちの「物語」を真剣にプレゼンテーションしているようには見えません。他の国々と比べてみてください、いかに諸国がアメリカでいつも「マーケティング」に熱心であったか。多くのアメリカ人が心から好意を持っているイスラエルでさえ、中東の出来事についてはイスラム過激派の主張と戦うために自分たちの主張を「売り込まねば」ならないのです。それに日本は大陸の中韓両国からの宣伝だけではなく、アメリカがどう見ているかという見方とも対抗せねばならないのです。アメリカは先の太平洋での大戦を、すくなくとも太平洋諸国への圧政からの解放のために戦った、と信じられている見解に異議を申し立てることは、アメリカ人の気持ちからすれば大問題です。太平洋戦争の現実はわれわれ(米国)が戦った他のどんな戦争とも同じ地政学的条件によるものでした。われわれはただプロパガンダに長けていた、これが決定的でした。日本の正当化は、アメリカ人に「あなたのおじいさんは嘘つきだよ」というのと感情的には殆ど同じ結果となるでしょう。日本は自分たちの物語によってもアメリカ軍兵士の犠牲者は減りはしなかっただろう、それはどうしてか、ということを分からせる必要があります。どちら側の兵士も正しいと信じることのために戦ったのです。日本はいま、莫大な金を使ってアメリカの報道、学会、政治家を中韓両国側に引き寄せようとし成功を収めている強力なロビー活動に対抗しています。中韓の「魅惑のプログラム」はいま勝ちの状態です、残念ながら多くの人にとっては。シナ政府はメディアに対してゆうゆうと強硬な態度を取っています。好ましくないメディアにはシナ市場への参入を禁止するのです。アメリカではハリウッドからニューヨークまで、この事実が知られていますが、残念ながら余りにも多くの人がそんな態度に追随しているのです。

3・歴史観が対立していても日米両国は友好的な関係を保てるでしょうか? それとも双方の間でもっとコンセンサスが必要でしょうか?

――もし日本がその歴史観を正確に呈示するなら、多くのアメリカ人、とくに退役軍人は自分たちとは平行線だと感じるでしょう。安倍首相は先日の議会演説で聴衆の中にいたスノーデン大将に言及しました。硫黄島での戦歴がある大将は、旧敵との和解を示すため他の退役軍人とともにその場にいたのです。歴史には必ず見解の相違があります。問題は、中韓両国がこれを利用して憎悪と不和を引き起こそうとしていることです。また日本はもっと真剣に、歴史の論理的・感情的なプレゼンテーションを西側諸国に対して行うべきです。

4・フランクリン・ルーズベルトによるJB355(日本本土爆撃計画)、蒋介石軍へのアメリカ人パイロットや戦闘機提供は戦争行為だと思いますか?

――開戦に先立って、アメリカはシナ国民党支援のために多くのことをやりました。飛行機燃料だけでなく、CAMCO、顧問、公的あるいは民間のアメリカ人(Herbert Yardleyなどの暗号解読者も)によって支援を行いました。強力な諜報艦USS Panayもそうです。10年以上にわたりわが国(米国)の太平洋艦隊緊急事態計画では毎年対日太平洋戦の戦争ゲームが行われていました。日本はこれを知り、抗議を続けていましたが、成果がありませんでした。アメリカはB17爆撃機をフィリピンに、真珠湾に艦隊を配置し、日本領土(台湾)に対する初期攻撃能力を備えました。ケネディ政権時の10月ミサイル危機のことを思い出してください。ソ連とキューバは主権国(キューバ)の中にミサイル基地を建造しつつあり、アメリカはいまにも第3次世界大戦を始めるところでした。ソ連は退いて戦争を回避しましたが、これはわが国がその勢力圏や重要な国家安全保障領域をいかに深刻に考えていたかを示します。わが国は中央・南アメリカでも止むことなく介入しています。はるかに低いレベルではありますが。このような論理を逆にしてみると、日本の行動は理解できるのです。

5・日本は自前の軍と装備を開発すべきでしょうか? あるいは独仏両国がEUと協力しているように、同盟諸国と協力して兵器を開発すべきでしょうか?

――日本は他のすべての同盟国家とよい関係にあります。どのようなシステムを取り入れるのが最善か、また自国で開発すべきか、日本は検討すべきです。戦争となれば補給線は絶たれる可能性があり、日本はこのことも考えねばなりません。兵器の設計・開発で他国と提携することはわりと普通に行われており、NATOと組めば兵器に関しては共通の軍事基盤ができます。しかしロシアとは敵対することになる可能性があります。この問題はとても複雑です。

6・アメリカは日本に核兵器の保有を許すべきでしょうか? シナなどの諸国から上がると思われる強い政治的反対があっても、それは可能だと思いますか?

――シナは日本が何をしようと常に文句をつけてきます-屈伏し属国とならない限りは。日本の国民と指導層はこのことを理解し、国際的報道陣に次のことを言うべきです-シナは北朝鮮、パキスタン、そして現在はイランの核兵器計画を積極的に支援したではないか、と。これら3国はテロ支援国家で、これまで70年間にわたりテロと戦争に積極的に関与しています。シナが日本の核保有について文句をいうのは滑稽です。

7・アジア諸国に対して日本が戦争犯罪を直接謝罪することは長期的にみて日本の利益となるでしょうか、それとも日本の政治的権益を弱めるでしょうか?

――日本はすでに謝罪しています。シナは日本が属国とならない限り謝罪を受け入れないでしょう。南朝鮮はもう一世代たたないと成熟国家とならず、自国のほんとうの歴史を理解しないでしょう。だからいつも文句ばかり言っているのです。謝罪と賠償はもうとっくの昔に済んでいます。いまアジア諸国はシナの侵略に対抗する平和国家の地域ファミリーとして将来のために協力すべきであり、過去にこだわるべきではない、そんな時がきています。他方、シナは1930年代から今日まで、大躍進、文化革命、天安門事件、チベット、ウィグル、満州、内蒙古、ベトナム、インド等々、数百万人のアジア人に対して行ってきた大量殺戮と与えてきた苦しみを謝罪すべきです。そうすれば日本も指導的役割を発揮しようと考え、もしかすれば改めて謝罪を検討するかもしれません。

8・日本は戦争犯罪問題に関していまどういう道筋を取るのが最善でしょうか?

――日本はすでに戦争犯罪について何度も支払いを済ませています。加害者たちは絞首刑となりました。シナは死人を墓から掘り起こし再度処刑せよと毎年のように言うのです。自分らの意図と人権抑圧から世界の目をそらせるためです。日本は捕虜に対する罪を公式に認めています。かつて日本を窮地に追いやった状況(人種戦争、貧弱な補給線、計画の欠如)を理解し、そしてそれでも日本がやらなかったことを虚心に受け止めてください。安倍首相は連邦議会の合同会議ですばらしく振る舞いました。首相はわが国の退役軍人に謝罪しました。歴史問題をひきずれば人種差別の罪、あるいは(中世欧州の反ユダヤ運動を煽動した)「血の中傷」であるとユダヤ人が見なす類の領域に入り込むことになります。そこでは過去現実にあった出来事のため、あるいは現実だと思われた出来事のため、或る人種であることにいつまでも罪の烙印が押されるのです。過去をたどれば、戦争犯罪から免れる国はありません。ローマ帝国の過剰な暴力について、われわれはいまもイタリアを責めているでしょうか? ハンニバル将軍のため、北アフリカには決して自主独立を与えてはならないでしょうか? そしてシナはとりわけ、古くからの征服と被征服の歴史のため、史上最も犯罪的な諸国の中でも群を抜いています。日本は「前に進もう」と言うことができなければなりません。

pia tomato said...
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