まったくばかばかしい、記事自体にも20万人ものセックス奴隷がいたなどとの嘘の主張がある。そんなことは嘘であることがはっきりと証明されている。こんな大規模なセックス奴隷制度があったなどとの証拠はどこにも無い。ほとんどの場合、それらの女性は慰安婦として知られる売春婦すぎなかった。統制の取れた慰安婦システムは、そのほとんどが韓国人のポン引きによって運営されていた。
今日でも売春は韓国の大きなビジネス部門を担っている。ドイツがブラットブルストソーセージを生産するように韓国は売春婦を生産している。
米国裁判所はこの問題を取りあげるべきでは無い。米国への重大な警告：我々の調査では、彼女らは韓国で売春婦を使用していたとして米国政府を訴えるための先例をつくり出そうとしていることがわかった。
警告。そのときは近づいている。この記事を保存しておけ。もしも米国で、第二次大戦中の韓国の売春婦が日本に対して勝訴するようなことがあれば、それは、戦後から今日にいたるまでアメリカが韓国人の売春婦を大規模に使用したとのことで、売春婦達が米国に対して大規模な訴訟を開始する扉を開けることになる。
日本人が20万人もの女性をさらったという根拠の無い主張とは異なり、米国軍が数え切れないほどの韓国人売春婦を使ってきたことは真実で簡単に立証できる。
すでに122人の韓国人売春婦が韓国政府を訴えている。122人の彼女らは自分たちを単に売春婦であると言っている、セックス奴隷などではなく。彼女らは自分たちの意図を隠そうともしない。彼女らは、お金のために体を売り、今はお金のために自分たちのストーリーを売ろうとしている。
重要なことを述べる。韓国に駐留していて、韓国人の女性と結婚し彼女をアメリカにつれてきた軍人たちへ、もしもワイフがセックスビジネスにかかわったり、離婚後にセックスビジネスに関わるのならば、あなたは人身売買にかかわったとの疑いで訴えられる可能性がある。
彼女たちの何人かは、米軍兵士は米国でセックスビジネスを続行するための手段にすぎないとみていることは間違いない。まぁ、場合によってはバーの女性にだまされた米軍兵士もいるだろう。彼は別に人身売買には関わってなどない。単にだまされるくらいとんまだっただけだ。それぞれの事情がある。
つい最近、カナダで数百人の売春婦を韓国からカナダへと連れてきたとして中国人と韓国人が捕まった。
米国はこの根拠の無い訴えを聞くべきでは無い。
これはペテンだ。
いろんな意味で。
Donation: 寄付の受付 http://michaelyonjp.blogspot.jp/2015/03/blog-post.html
"World War II sex slave to sue Japan in U.S. court"
This is ridiculous and the article itself carries lies, such as that there were 200,000 sex-slaves. This has been copiously disproven, and there is no evidence that large-scale sex-slavery occurred. The women were in nearly all cases prostitutes known as ianfu (comfort women) in the controlled ianfu system, which was largely ran by Korean pimps.
Even today, prostitution is a major Korean business sector. Korea produces prostitutes like Germany produces bratwurst.
No US court should hear this case. And a big caution for the US: in our research on this issue, we have discovered that they are trying to set precedent to sue the US government for use of prostitutes in Korea.
Warning. It is coming. Save this post in your files. If a Korean prostitute from WWII wins a case against Japan in the USA, the gates start to open for massive litigation against the USA for America's massive use of Korea prostitutes from the end of the war to today.
And unlike the baseless claim that Japan kidnapped 200,000 women, claims that US forces used countless thousands of Korean prostitutes are true and easily substantiated.
Already 122 Korean prostitutes are suing the Korean government, and these 122 are representing themselves only as prostitutes, not sex-slaves. See where this is going? They are not hiding their intentions. They sold their bodies for money and now will sell their stories for money.
Importantly, for American service members who marry Koreans and bring them to America, we are seeing movement that some people believe that these service members should be charged with human trafficking if the wife ends up in the sex business, or even if they divorce and she ends up in this business.
There is no doubt that some women latch onto US troops for a ride to the great PX (USA) with her intention of carrying on this business in the USA, but some cases involve the trooper getting scammed by a bar girl. He is not conducting trafficking. He is just a goofball who got scammed. Many service members can tell the stories.
Just recently, some Chinese and Korean men were arrested in Canada for bringing hundreds of prostitutes from Korea to Canada.
The US should not hear this baseless lawsuit. It is a scam. The implications are broad.
9 comments:
慰安婦の件では既に米連邦最高裁判所で却下されていて、もうアメリカでは裁判は起こせないはずなんだがどうなってるんだろうか？
因に、彼らは最高裁判所で負けたので、次の手段としてその後2007年に米議会を利用して批判決議という戦略をとった。
【緯度経度】ワシントン・古森義久 米国での慰安婦訴訟の教訓
2006年03月18日 産経新聞 東京朝刊 国際面
慰安婦問題といえば、最近でもなおＮＨＫの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗（しつよう）な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
この訴えは最初は二〇〇〇年九月に首都ワシントンの連邦地方裁判所で起こされた。米国では国際法違反に対する訴訟は地域や時代にかかわらず受けつけるシステムがある一方、外国の主権国家については「外国主権者免責法」により、その行動を米国司法機関が裁くことはできないとしている。ところが同法には外国の国家の行動でも商業活動は例外だとする規定がある。元慰安婦を支援する側は慰安婦を使った活動には商業的要素もあったとして、この例外規定の小さな穴をついて、日本政府への訴えを起こしたのだった。
日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。ちょうどこの時期に最高裁が第二次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張するオーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、日本政府を訴えた慰安婦ケースも類似点ありとして再審扱いとしたのだった。
だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。
六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Ｉｎｃという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
この「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたＮＨＫ番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
だから「慰安婦問題連合」は日ごろワシントン地域で慰安婦についてのセミナーや写真展示、講演会などを頻繁に開いている。最高裁の最終判決が出るつい四日前も下院議員会館で慰安婦だったという女性たちを記者会見させ、「日本は非を認めていない」と非難させた。
だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。
18日のロイターの記事です。
日本側の事実も載せてます。
もう一方的なプロパガンダーは載せられない状況なのか、とも思いますが
甘いのかな
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http://www.reuters.com/article/2015/06/18/us-japan-southkorea-comfort-women-idUSKBN0OY11N20150618
日本は、女性のための補償の問題は1965年の日韓請求権協定の下で解決したと言います。
また、当時の河野官房長官は当局による強制性の関与を認め、1993年、談話を発表し謝罪しました。
1995 年に日本は寄付から女性に支払いを行うための基金を創設、福祉支援のための予算計上と、歴代首相から謝罪の手紙を送っています。
安倍首相は1993年の河野談話を踏襲するとしていますが、韓国は日本が十分に謝罪と補償を行っていないと言います。
また、多くの日本の保守派は、当局が直接女性を強要したという証拠がないと言います。(抜粋)
WWⅡはいつまで続くのだろう
Mr. Yon:
This page will be helpful for your more understanding of the CWI.
Newspaper Articles Published during the Annexation Years
http://www.howitzer.jp/korea/page09.html
> 日本側の事実も載せてます。
こちらも、引っ掛かるところはあるものの日本側の主張として在米日本大使館作成の資料 [1] を掲載するなど、かなり落ち着いた調子で。過去記事を引用しながら構成してますが、韓国に付き纏われて日本が困惑しているように見えなくも…無いか。もう一押し（18日ウォール・ストリート・ジャーナル）。
WSJ アーカイヴ：日韓国交正常化50周年 - リアルタイム日本 - WSJ
WSJ Archive: 50th Anniversary of Normalization of Japan-South Korea Ties - Japan Real Time - WSJ
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2015/06/18/wsj-archive-50th-anniversary-of-normalization-of-japan-south-korea-ties/?KEYWORDS=Japan
[1]
Historical Issues - Embassy of Japan in the United States
http://www.us.emb-japan.go.jp/english/html/historical-issues.pdf
※「歴史問題」と題しておいて日本の賠償や謝罪ばかり、サンフランシスコ講和条約で東京裁判の＜判決を＞受け入れた立場としての取り組みを紹介というところ。その前提にせよ事実を周知せしむる意味はある。
ＦＢで見つけた記事の１つでタイトルは Why Japan's apologies are forgatton?
http://thediplomat.com/2013/11/why-are-japans-apologies-forgotten/
日本は何度も謝罪し賠償もしてるのになぜ受け入れられないのか理由が列挙されていて、sex slave という言葉と最後の理由を除けば同意できる点も多いです。
最後の理由と言うのは「日本の政治家たちの行動が謝罪や賠償の効果を台無しにしている」というもの。例えば、
閣僚の靖国参拝と安倍の奉納、歴史修正主義者たちとのつながり、外交官がＮＪ州の慰安婦像設置に抗議、韓国が支配している島を日本領とするビデオ作成、中国に安重根の銅像が立つのに異議を唱える、著名人たちが2012年に米紙に慰安婦の強制性を否定する広告を出した際の賛同者リストに首相就任直前の安倍の名前があること etc
安重根の件では、絞首刑になった米国独立戦争の活動家Nathan Haleの例をだし、「米国が彼の銅像を建てても英国が文句を付けたりはしない」と言ってます。
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下記は、銀行振り込みの件でヨン氏にメールした時の返信の一部です。慰安婦の件からは手を引くのかと思っていただけに、一安心でした。今回もわずかながら寄付しました、どこかの大きな財団がヒモ無し寄付をしてくれないかなと思いつつ（笑。
Next stop is Australia to work on persuading a city council not to allow a comfort women statue in their town. The Chinese are very, very smart about this stuff. Koreans seem to take it more emotionally
アメリカ中の慰安婦像の説明文が、
いつのまにか日本→アメリカに書き換えられる日が近い。
日本でのビジネスが終わればすぐ書き換えられるでしょう。
今の戦争は人が死なない、慰安婦戦争で負けた日本（捕虜）は罪悪感の鎖に繋がれて、
アメリカと韓国との性奴隷戦争の最前線に弾避けとして出され「日本のように賠償しろ」と声をあげるのでしょう。
もう日本は教科書問題で中国・韓国に負けている 若い世代の洗脳は始まっているのです。
戦前まで日本人の常識だった支那日本府は存在しない。
日本は戦えるうちにアメリカと共に戦いたい。
>>慰安婦戦争で負けた日本（捕虜）は罪悪感の鎖に繋がれて、
>>アメリカと韓国との性奴隷戦争の最前線に弾避けとして出され「日本のように賠償しろ」と声をあげるのでしょう。
>>もう日本は教科書問題で中国・韓国に負けている 若い世代の洗脳は始まっているのです。
余りに敗北主義的と思いますよ、
私の実感ではその反対です。
＞もしも米国で、第二次大戦中の韓国の売春婦が日本に対して勝訴するようなことがあれば、それは、戦後から今日にいたるまでアメリカが韓国人の売春婦を大規模に使用したとのことで、売春婦達が米国に対して大規模な訴訟を開始する扉を開けることになる。
＞日本人が20万人もの女性をさらったという根拠の無い主張とは異なり、米国軍が数え切れないほどの韓国人売春婦を使ってきたことは真実で簡単に立証できる。
＞すでに122人の韓国人売春婦が韓国政府を訴えている。122人の彼女らは自分たちを単に売春婦であると言っている、セックス奴隷などではなく。彼女らは自分たちの意図を隠そうともしない。
＞重要なことを述べる。韓国に駐留していて、韓国人の女性と結婚し彼女をアメリカにつれてきた軍人たちへ、もしもワイフがセックスビジネスにかかわったり、離婚後にセックスビジネスに関わるのならば、あなたは人身売買にかかわったとの疑いで訴えられる可能性がある。
吉見＆ダデン教授に言わせると「廃業の自由がなければ性奴隷」らしいですから、
基地村（朝鮮戦争）慰安婦も、売春婦ではなく立派な「性奴隷」になるんでしょう。
もちろん、人身売買で慰安婦になった女性も居れば、ペニシリンショックで死んだ慰安婦も居る。
「日本の歴史家を支持する声明」も、基地村慰安婦問題を睨んだ着地点を想定して発表されたのかも。
彼らの最終目的がアメリカであるのは、間違いないですよね。
朴政権は朴元大統領時代の基地村慰安婦問題について認め、謝罪する可能性はまず無い。
認めてしまうと、朴元大統領時代に既に第二次大戦慰安婦を認識していたことになるし、
そうなれば、日韓基本条約で既に解決済みであることが濃厚になる。
アメリカでの第二次大戦慰安婦問題と基地村慰安婦問題の大きな違いは、
基地村慰安婦問題が北米の一般世論からの支持が得られ難い事ですよね、当然。
退役軍人や韓国系の反発は当然予想される。中国（北朝鮮）系は…。
アメリカの議員たちも容易にこの問題には首を突っ込めない。
そして、この時が日本サイドの意見に耳を傾けてもらえる最大のチャンスかと。
では、それまでに日本側が出来る事は何があるか考えると、
日本側から今基地村慰安婦問題を持ち出して、アメリカを追い込むのは得策とは言えない。
日本側が慰安婦問題の過去ついて追求したとしても、アメリカ世論は自分たちの目で判断しようが無いので
どうしても韓国側（被害者側）の主張を重視しがちになり日本の「修正主義」イメージも加速する。
そこで、過去の問題より現在進行中の「韓国の過度なナショナリズム」を指摘するのもアリかも。
例えば、アルジャジーラ討論会で、司会者は「最大２０万人の慰安婦が」と初めに紹介したが
韓国側市民団体のキム氏は討論中に「２０万人以上の慰安婦が」と話していたかと。
ダデン教授らに言わせると「２０万人」は吉見教授の研究結果を論拠にしているようなので
吉見教授本人で「２０万人」から「５万人以上」へ、既に研究結果を修正していることとも合わない。
また、聨合などの韓国メディアは「慰安婦の大部分は韓国人」と記述する場合が多い。
河野談話では「一番多かったのは日本人慰安婦」と言っている訳ですから、話が合わない。
まあ「韓国人が酷い目に遭っていた」と強調するあまり、河野談話と整合性が取れない内容になるんでしょう。
「河野談話を遵守しろ」と日本に言い続けながら、韓国サイドは河野談話を毀損している事に。
最近の朝鮮日報では、シンガポールのリ・クアンユー元首相回顧録を引用し
「日本軍占領下のシンガポールには慰安所があり、韓国人慰安婦が～」と記述しているのですが
実際の回顧録には「日本人と韓国人慰安婦が～」と記述されている。
他国首相の回顧録内容を改ざんしてまで、自国被害を強調したい「正義（ナショナリズム）」が
韓国メディアや市民団体に横行し続けている事を示したいですね。
ここで「人数」など「過去の事実関係」を議論対象にしてしまうと、難しくなるかと。
あくまでも、韓国側の抑制の効かない「ナショナリズム」を、これらの些細な不一致から示せれば
北米の第三者世論の心にブレーキを踏ませる事になる。
そして、今は日本側の指摘を半信半疑で聞いているアメリカ人も、
基地村慰安婦問題がアメリカ大陸に上陸し自分たちが加害者側に立って初めて、
日本側が指摘していた現在進行形の「過度なナショナリズム」に初めて合点がいくことになると思うんです。
もしそうなれば、過去に遡った日本側の主張にも耳を傾けてくれる人が増えるのはほぼ確実かと。
Jun
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