Saturday, August 18, 2018

米国からの孔子学院の締め出し

President Trump goes for the throat on Confucius Institutes

トランプ大統領が孔子学院の締め出しに乗り出しました。

我々のチームは2014年から孔子学院のことを警告してきました。
どうやら実を結んだようです。

CIAの反応が鈍くてこれまで孔子学院を野放しにしてきたのは非常な驚きですが、しかし最後には彼らも気がついてくれました。

これまで全米の多くの大学に孔子学院が設置され、沢山の学生が孔子学院からの奨学金を受け取り、その思想に丸め込まれてきましたが、今回、クルーズ上院議員(テキサス州選出)、トランプ大統領、その他の議員おかげで、やっと米国内の孔子学院を打ち倒すことができそうです。

重要:最近、ダイアン・ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州選出)が中国のスパイによって慰安婦の件にまんまと乗せられていたスキャンダルが発覚しましたが、孔子学院はそれとおなじ目的、すなわち米国に対する情報戦の一環として実施されてきたのです。

我々のチームは2014年に、ファインスタイン上院議員とマイク・ホンダ下院議員(2014年当時、カリフォルニア州選出)、および他の議員達が慰安婦反米活動をしていると警告してきました。(表面上は韓国対日本の争いのように見えるかもしれませんが、ちゃんと調べると、これは中共対米国の情報戦であることがわかります。証拠は山ほどあります)

CIAや、オーストラリア、カナダ、ヨーロッパの情報機関は、クパチーノの世界抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance)を初めとして、カリフォルニアの韓国系アメリカ人フォーラム(Korean American Forum)、及びその他の「慰安婦」関連組織(我々はそれらに関してのリストをもっています)に対して調査をすべきです。

これらの活動は全て禁止されるべきですし、関係する非米国人は永久に国外追放するべきです。

--- From the news

  • 新しい基本国防計画には、CIAが米国への脅威であると認定した「孔子学院」を運営している全米の大学への予算を禁ずるテッド・クルーズ上院議員(テキサス州選出)の修正案が取り入れられた。
  • 米国学者協会によると、全米で100余りの「孔子学院」組織がある。
    追記:トランプ大統領は、8月13日、この法律にサインをした。孔子学院への資金提供は、連邦法により正式に禁じられた。
President Trump goes for the throat on Confucius Institutes
Our team has been warning about Confucius Institutes since 2014. We win this round.
Amazing that CIA was so slow on this but we are thankful they finally took notice.
Great jobs by Senator Cruz, President Trump, and others who are finally taking these spies to the mat after so many universities rolled over and took their money.
Importantly: Confucius Institutes is part of the larger picture of information war against the United States including the Comfort Women issue that recently embroiled Senator Dianne Feinstein.
Our team first warned in 2014 that Feinstein, Representative Mike Honda, and others, were involved in the Comfort Woman anti-America operations. (On the face, this looks like Korea vs. Japan, but when one really digs, this is CCP versus USA. Evidence is a mile wide and equally deep).
CIA and others in Australia, Canada, and Europe, would do well to tie the threads of Confucius Institutes with Global Alliance in Cupertino, the Korean American Forum of California, the various "Comfort Women" organizations...we have a long and distinguished list.
They all should be banned, and any non-US citizens involved should be deported from the USA with no chance of return.

https://www.campusreform.org/?ID=11208












2 comments:

のぶゆきかみむら said...

朗報だと思います。

GO_GO_TRUMP said...

朝日新聞社の慰安婦問題謝罪報道(英文)には、アクセスできないメタタグなる仕掛けが講じられていたそうです。 以下、ご連絡まで。


2018年8月22日
株式会社朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛 様

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート
山岡 鉄秀

事実誤認および英語記事秘匿に関するご質問

冠省 朝日新聞デジタル英語版で、8月15日付の下記二つの記事を確認致しました。
1. Diplomacy alone cannot resolve ‘comfort women’ issue, says Moon
2. Taiwan unveils ‘comfort women’ statue, demands apology, redress

最初の記事は韓国の文大統領が慰安婦問題は二国間の外交だけでは解決しないと言ったという記事ですが、ここにも通例の以下の表現が登場します。

Comfort women refers to those who were forced to provide sex to wartime Japanese troops. Many were from the Korean Peninsula, a Japanese colony from 1910 to 1945.
 
これを英語話者が読めば、慰安婦として働いた女性の大多数が日本の植民地であった朝鮮半島から連れてこられたと読めます。朝鮮半島は日本の植民地ではなく、日本の一部(annexation)でしたが、歴史認識の違いはともかく、慰安婦のマジョリティが朝鮮人だったという印象を与えることは史実に反します。慰安婦の人数や人種構成には諸説ありますが、日本人女性が大きな割合を占めていたことは明らかです。ふたつ目の記事は台湾で初の慰安婦像が建ったという内容ですが、この記事中にも以下の表現が登場します。

Taiwan was a Japanese colony from 1895 to 1945. Many Taiwanese women were forced to provide sex to Japanese troops as “comfort women” during World War II.

 ここでも漠然と「many」という単語が使われており、やはり植民地から大勢の女性が強制的に慰安婦として狩り出されたという印象を受けます。まさに吉田清治氏による「慰安婦奴隷狩り」を彷彿とさせます。かつて御社は慰安婦の数を8万人から20万人と書いて、大きな問題となりましたが、今度は「many」という単語を使いながら、慰安婦の大半が非日本人であったという印象を広げています。御社は再三、歴史研究の蓄積を考慮して表現を選ぶとおっしゃっているところ、下記の質問にご回答いただけますよう、お願いいたします。

1. 慰安婦の大半が朝鮮人であったと認識しているのか?
2. 慰安婦の人種別の割合をどのように認識しているのか?それぞれ根拠を示してお答え願います。
 
事実を伝えるのが報道機関の役割であることは言うまでもありません。現状では御社の報道には事実誤認が含まれている可能性があり、重大な問題ですので、真摯な回答をお願いいたします。

次の質問です。
 
去る7月23日付の御社回答には、以下の記述がございました。『朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf
 
英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。
https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html
 
しかしながら、この(https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html)
に存在する記事「Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island' : Judged to be fabrication because supporting evidence not found(日本語)「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断」のソースページを見ると、次のようなタグが打ち込まれています。

 meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta

これはすなわち、この吉田清治氏の慰安婦強制連行を虚偽と判断した記事に、グーグルなどのサーチエンジンによって検索されないようにするためのコマンドが埋め込まれているということです。つまり、非公開と同じ状態です。

同様に、こちらの記事にも同じタグが打ち込まれていることが判明しました。

Confusion with 'volunteer corps': Insufficient research at that time led to comfort women and volunteer corps seen as the same(日本語)「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視(URL)http://www.asahi.com/articles/SDI201408213564.html

一方、他の記事、たとえば、Forcibly taken away: Coercion that led to lost freedom existed (日本語)強制連行 自由を奪われた強制性あった(URL)http://www.asahi.com/articles/ASG8P3CLFG8PULPT001.htmlという御社の主張を強調する記事にはそのようなタグはありません。
 
これは客観的に判断して、御社の誤りを認める2つの記事だけは検索されず、実質非公開とされていることを意味します。我々の「吉田証言記事撤回を海外に告知して欲しい」という申し入れに対し、御社はその英訳版がネット上に今でも存在すると回答しましたが、実際にはその記事に直接辿り着くことはできません。

たとえ朝日新聞サイト内で記事タイトルをそのまま入力して検索してもヒットしないのです。
現状では、予め正確なURLを知らない限り、隠されていない他の記事の下に位置するリンクを辿る以外にこれらの記事に辿り着く術がありません。言うまでもなく、これでは誤報を認めたことを海外に発信したことには全くなりません。それどころか、客観的に見て、この二つの不都合な記事を意図的に秘匿していたことになります。これは、言論機関にあるまじき不公正な行為であり、我々に留まらず、多くの読者を欺く行為ではないでしょうか?

ご質問です。

3. これらふたつの記事に「"noindex, nofollow, noarchive"」のタグを加えることに合理的根拠があるでしょうか?あれば教えてください。
4. このような、読者の立場から見れば恣意的としか思えない操作は、編集局の判断で行われるのでしょうか? それとも他の部局の判断が介在しているのでしょうか?
責任の所在をご教示ください。

以上、上記4つの質問にご回答お願い致します。8月31日までにお願い申し上げます。

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会